川崎の交通とまちづくりを考える会

ノーマイカーディでお得で楽しもう

「ノーマイカーデー」をお得に楽しもう　―　環境に良い行動が、お得になる仕組み　―　

　環境問題シリーズ2として、『「ノーマイカーデー」をお得に楽しもう』と題して、自家用車の利用と環境問題を取り上げた。

　2011年4月に国立環境研究所が発表した「家庭からの二酸化排出量」だ。詳しくは当会ホームページを参照いただきたい。（実際の図は全国地球温暖化防止活動センターの「すぐ使える図表」を引用）

　この問題を取り上げた利用は2点。

　ひとつはいくらモラルに訴えるようなキャンペーンをしても劇的な効果は薄い。1992年のリオの地球サミットから来年で年目を迎える。以来、Think globally, act locally地球的視野で考え、身近なところから取り組む）の合言葉で、世界中で様々な環境への取組みが行われたが、未だに解決策は見出されいない。なぜだろうか？　効果的なルールや、環境に取り組むことがお得になるような仕組みがないからだと、考える。

　もうひとつはＣＯ2削減といから訴えても、家庭排出量の32.5％を占める自家用車の利用削減がなければ、大きく削減にはならないことだ。

　私達は車が悪だと考えているわけではない。たまにはドライブを楽しむのもいいだろう。でも、公共交通や自転車を大事にして、ならべく車に頼らない社会を目指したいと考えている。皆さんのご意見やご感想をお願いしたい。

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　社会の変革、反対だけではならず

　原発反対！　車社会反対！　ごもっとものことである。しかし、それだけでは今の社会はなかなか変革できないのではないか。

　神奈川新聞2011年6月20日付、「行動すれば　変わる」と題してソフトエネルギープロジェクト理事長の佐藤一子さんのインタビュー記事があった。

　『もう一つの気掛かりは、石原慎太郎知事がぶち上げて話題となった清涼飲料水の自動販売機の営業規制のような、急激な方向転換。あつれきやひずみを無視して事をなし、それで本当によいか』

（注：著者は全国で原発1基分の電力を使用している自動販売機の一定規制には賛成。ここでは例えとして掲げた）

　『ＳＥＰ（ソフトエネルギープロジェクト）発足前に出席した国際会議で向けられた言葉を、今も胸に留める。「反対するには簡単だが、失業者をどうするのか。たとえＮＧＯであっても、解決策を提案すべきではないか」―　「『脱原発』に向かうには相当の覚悟がいる」と話すなど、自らを「現実主義」と評す原点の一つはここにあるのだという』。

　例えば、国内原子力市場規模は、原子力産業年間約2兆円（電力会社からメーカーやゼネコンへ）、原子力関係予算年間約4500億円（国から原発のある自治体や外郭団体へ）、原子力従事者約4万5千人（電力会社以外で74％）。「週間ダイヤンモンド2011年5月21日号　「1基100年！　原発に群がる人・企業」特集号より

　自動車となると、研究開発費だけでも1兆7899億円（全主要製造業の17.8％）、自動車産業の設備投資額8670億円（主要製造業全体の22.9％）、自動車販売やサービスを含めて日本のＧＤＰ（国内総生産）の2割以上を占める。「2009年8月24日発行自動車ビジネスに未来はあるか？」より（最新データは若干違うかもいれない）

　かつての貧しい日本へ戻るわけにもいかないだろう。

　新しい産業を起こし、安全・安心で幸福な持続可能な社会を目指したい。それには皆で今の産業構造を考えてみる必要もあるだろう。

川崎市のコミュニッティバス、実現に向けて

川崎市のコミュニティバス、実現に向けて　―　川崎市のコミュニティバス事情　―

　2011年3月27日発行の「川崎市のコミュニティバス実現に向けて」と題したＡ４・16頁の冊子＝左写真＝を、当会「川崎の交通とまちづくりを考える会」は発行した。それを再構築して、ホームページ版を作成している。
　
　当会代表は、川崎市のコミュニティバス実現に向けて次の点を挙げている。
1.まずは先進的な都市交通政策を参考にする
2.そして市民・行政の協働を進める
3.川崎市をいつまでも住み続けたい、エコフレンドリーな都市にするために

　当会会員のみならず、実際に川崎市でコミュニティバス運行を目指す方々にも書いていただいた。

　当会は先進事例を求め、東京都小平市、横浜市戸塚区小雀西地区、と視察会や意見交換会を行い、これまでホームページに発表してきた。（コミニュティバスシリーズ参照）

　なぜ140万都市川崎に本格運行するコミニティバスが実現していないのか？

　「結論から述べると、市民・行政の協働体制に差があると思われる」

歴史的な日！ 太陽光発電が原発を超えた

歴史的な日！　太陽光発電が原発を超えた

　さまざまな情報が飛び込んでくる。しかし、世の中で、世界で起こっている本当に大事な情報は果たして伝わっているのだろうか？　そんな考えがふつふつと湧いてくる。環境問題についても注目される講演やセミナーなど行われているが、特に川崎市内で開催される環境イベントに参加すると、どこに行っても同じような顔ぶれで知り合いに会うことが多い。
　今必要なのはそうした講演やセミナーの開催情報だけではなく、その新しい動きを広く知らせることではないだろうか。仲間内だけに知らせるだけでなく、一般に向けて情報を発信して、もっと具体的な行動、もって効果的な運動につなげる工夫や指針を伝えることが必要ではないか。そんな気持ちがしている。
　でも、学者でも知識もさほどない自分に、何ができるか？
　当会「川崎の交通とまちづくりを考える会」でも環境を考えるシリーズを発表してはどうかと、野口代表に相談したら、賛成をいただいた。環境と交通問題を中心に考えていた。
　そんな中、知り合いの太陽光発電の取り組むＮＰＯの方から注目するグループメールが届く。「歴史的な日！　太陽光発電が原発を超えた」というドイツの太陽光発電が、一時的なせよドイツの8基の原発の発電を超えたという快挙の報せだった。内容はドイツ語で、手も足もでない。それをドイツ語で翻訳して、伝えてくれた。そして、掲載も承諾してくれた。これを当会のホームべージの環境シリーズの第1号とした。
　それに触発され太陽光発電について調べていくと、日本の現状は発展途上であり、先進国では今や「世界最初の商業目的タワー型発電プラントといっていいようだ」ほどのものが完成していることも初めて知った。そんな例やドイツの現状を、できるだけ短く、コンパクトに紹介するよう努めた。
　
　「北アフリカ、中東および欧州連合で、唖然とするほど大規模で夢のような計画が静かに、着実に進んでいる。民間主導によって同地域に再生可能なエネルギーによる発電プラントを多数建設し、それをＨＶＤＣ送電網で結び供給するという気宇壮大な試みだ」　　2011年3月8日発行菊池隆・堀田善治著「太陽熱エネルギー」より

　何十年前に計画された日本の原発を固執する人々は、こんな情報を知らないのだろうか？　いや既得権益を守るために、行為的に情報を流さないのか？

　　川崎市地域環境リーダ育成講座でのことである。受講生の一人が講座の途中で突然、「（国際交流センター屋上に太陽光発電を作っても）コストパーフォーマンスを考えないと、単なる大人のおもちゃになっていまうのではないか」と疑問を発した。その時、これはコストよりも可能性に向けての広告塔であると思っていたので、ちょっとムッとして「とにかく最後まで聞いてから質問しよう」と発言したのを思い出す。
　下記のスペインのアベンゴア社のプラント写真とイメージ図を見ると、その参加者の発言も妥当性があるように思えてくる。そんなブラントも紹介。高さは115ｍと160ｍのタワーは太陽を追尾し、タワー上部のレシーバーに集光している。

東北地方太平洋沖震災をきっかけに、世の中の方向が変わることを願う。




↑いずれもアベンゴヤ社のホームページより

変貌する川崎駅周辺を再発見！

「川崎駅周辺視察会報告書」変貌する川崎駅周辺を再発見！　
140万都市の玄関を、市民の目と足でチェック


　昨年10月3日、「川崎の交通とまちづくりを考える会」は川崎駅周辺の視察会を開催した。その報告書を25頁の冊子にまとめた＝写真。かわさき市民活動センター、高津市民館、各種イベント会場で配布している。
　そのホームページ版を「その1」「その2」「その3」の3篇にまとめた。
　
　「川崎駅周辺の視察会？　見るところがないなあ」。前回視察会に参加してくれた区のまちづくり委員会のメンバーは語った。しかし、実際に目と足と文献で川崎駅周辺地域を見直すと、実にいろいろな発見があった。この川崎に2つの日本一、1つの日本2位があったのも発見。
　川崎駅の駅力は日本一なのである。冊子に紙面の十分紹介できなかったが、ホームページ版にその利用を引用した。
　10地区のチェックポイントを設け、参加者に4段階で評価し、その理由と感想を書いてもらう。その結果を発表している。
　その他、まちづくりや自転車問題についての記事を10篇掲載し、具体的な提言をまとめた。

　今後、みなさんからのアンケートを集め、反響編を掲載していきたい。

　アンケートは当会のホームページにワードの形で公表。メールなどでご意見・ご感想を募集している。

　
　↑　2010年4月3日「週刊　東洋経済」その特集の中で、「住みたい“駅力”ランキング＆格付けで、川崎駅は断トツ1位、ＡＡＡと評価された。詳細は当会ホームページ参照。
　　

自転車を基軸とした都市交通へ ―東京都世田谷区の取組み

自転車を基軸とした都市交通へ　―東京都世田谷区の取組み

自転車が熱いシリーズ7として世田谷区の「自転車を基軸とした都市交通の取組み」を当ホームページに紹介した。これは「かわさき市民アカデミー」での「自転車によるまちづくり」講座で、世田谷区の駐輪場とレンタルサイクルの調査に参加して、まとめたレポートである。

　政府がこの3月上旬に国会に提出する「交通基本計画」では、すべてのの人に交通機関利用の権利を保障する「移動権」の明記を断念した。移動権は民主党が野党時代に社民党と提出した交通基本法案（廃案）で明記、昨年3月の国土交通省の中間整理でも「法の根幹」としていた。このように、自転車を始めとする交通問題の国の施策は、あまり期待できない。
　しかし、「発展途上の自転車大国」であるわが国においても、世田谷区のように地方レベルではようやく「自転車を基軸とした都市交通」の考え方が浸透しているようだ。
　「平置式の自転車等駐車場にあっては500万円、立体自走式及び立体機械式の自転車等駐車場にあっては1,000万円を限度として建設費の３分の１までを助成している」といった区のの自転車対策の資料も、リンク集としてまとめた。

　合わせて、「自治体の施策　―　放置自転車対策から利用促進へ」というコラムも掲載している。

　川崎市も「総合都市交通計画検討委員会」でぜひこうした事例を参考にして、総合都市計画を立てていただきたいと願う。

↑コミュニティサイクルシステム（がやリン）展開図：　区のおしらせ「せたがや」2010年10月8日号　「ひとと自転車にやさしい世田谷をみざして」より引用