川崎市総合都市交通計画検討委員会の募集顛末記

「川崎市総合都市交通計画検討委員会の委員を募集します」と、昨年「川崎市まちづくり局交通対策室」が委員を募集した。
　2011年2月から約2年間、専門の学識経験者や市民委員などから構成される委員会で、「これから（将来）の交通について、みんなで考えよう」という検討会だ。
　当会「川崎の交通を考える会」でも代表を送りだそうということになり、私高橋が代表として応募することになった。しかし、力足りず、「選定委員会による選考の結果、誠に残念ではございますが、あなたは委員に選ばれませんでいたので、お知らせいたいます」という通知を、阿部市長名でいただく結果に終わった。
　情報筋によると、市民委員は3名で、その内1名が女性とのこと。誠に狭き門で落選はしかたがない。

　実際に交通を利用している市民の声を行政に届けたいというのが、会の目的のひとつである。

　残念ながら、私達の意見を検討委員会に到達できない状態になったかもしれないが、ここに募集の小論文（800字程度）を紹介したい。（会の皆に発表したが、これはあくまでも個人的意見である）

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「市の交通について思うこと、これからの交通に期待すること」

■　車社会から公共交通優先のまちづくりを

　「クルマをできるだけ使わないようにすることが、都市計画の基本」とフライブルクの都市計画局長は路面電車の利用促進策を熱心に説きながら語ったという。こう市川嘉一氏は自著「交通まちづくりの時代」の中で紹介している。
　日本の自動車産業は「自動車販売やサービスを含めて日本のＧＤＰの2割以上を占める地位」（下川浩一著「自動車ビジネスに未来はあるか？」より）にある。車社会を否定することは、自らの飯の種を否定することにもなりかねない。しかし、持続可能な社会を考えるなら果たしてこのままで良いだろうか？　公害問題を克服してきた川崎市だからこそ、車社会を見直す交通政策を考えて欲しい。

■　利用者負担から受益者負担へ

　例えば、市のコミニティバス施策では、運行までの整備を助成するが、運行費は補助しない方針だ。しかし、欧米では公共交通は赤字で当然だという認識に立ち、交通税など公共交通を支える財源と仕組みができている。欧米モデルのように整備費用だけでなく、運営費にも公的資金を導入すべきだ。
　公共交通には運賃収入の他に次のような便益があることも考えなければならない。渋滞から軽減による運転経費の減少、経済開発の刺激、人とモノの時間節約、事故被害の減少、快適性と利便性の増加、ＣＯ2削減策。
　利用者負担から、公共交通で得られる便益を考えた負担への発想転換を望みたい。

■　自転車利用促進を、健康推進や財政改革につなげる　
　米国では「自転車単独に（年）500億円以上の連邦予算を使っている」（古倉宗治著「成功する自転車まちづくり　政策と計画のペイント」）。これは米国の医療予算を削減のためで、車の利用から自転車利用を促進することで生活習慣病の原因となる運動不足解消するためだという。そうした観点からも自転車を見直したい。

　川崎市には、このように交通を環境、まちの活性化、コミバス、自転車対策など政策統合で考え、他の都市のモデルになるような計画を期待したい。

　
　　　川崎市総合都市交通計画検討委員会の募集要項